2025年10月号社説：中国の積極姿勢で東アジアの団結もより強固に国際社会に資源実態をアピールする良い機会か─ 第20回ワシントン条約締約国会議に向けて ─

今回、本紙取材において第20 回ワシントン条約締約国会議における中国政府の積極的な関与の姿勢が窺えたことは大きな意味を持つ。また、中国でも総量規制に乗り出す方向で調整を進めていることも今後に大きな影響を与える。

これまで総量規制に消極的だった中国サイドの方針転換は、今回の締約国会議ではなく、今シーズンのシラス大量池入れがきっかけとなったようだ。中国国内のウナギ産業の安定的な発展を目指す上で、シラス池入れの総量規制が必要であると認識したと言える。

今回の締約国会議で最も大きな争点とされるのは「ＩＵＵ漁業の存在」や「絶滅危惧種であるか否か」だけではない。最大の消費国である中国、そして日本の産業界が「どれだけ資源の保全に取り組んでいるか」ということにある。

国際社会から言われなくとも、10 年以上に渡り、東アジアのウナギ産業界は着々と資源保全に対する取り組みを進めている。国際社会の無理解な規制が逆にその邪魔をする可能性が高いということをどこまで訴えられるかがポイントだ。

中国で進めていく総量規制は近年潤沢に採捕されるシラスウナギの採捕事情を踏まえ、今シーズンの大豊漁をきっかけとして議論の俎上に上った。最大の生産国であり消費国でもある中国が遅まきながらも総量規制に乗り出すことで、資源の保全策は一気に進んでいく。締約国には現在進行中の取り組みを妨害すべきでないとアピールしなければならない。

特に、今回の中国による池入れ総量規制はジャポニカ種とロストラータ種それぞれに課される。欧州政府にもいい加減な輸出数量をかざして現実にそぐわない規制策を掲げられても困ることをアピールしなければならない。今回の締約国会議出席者にも東アジア4カ国・地域による科学的な根拠に基づいた規制策が実施されていることを改めて説明し、附属書入りすることの悪影響を訴えかけなければならない。

また、国際自然保護連合のレッドリストにニホンウナギをはじめ、多くのウナギ属魚類が絶滅危惧種などのカテゴリーに入れられていることの不当性を国際社会に訴える良い機会とも言えそうだ。絶滅するリスクが低いにもかかわらず、雑なデータでありもしない危機を煽り、規制を課していくことの欺瞞をアピールし、改めてウナギ全種類の資源の再評価を求めてもいいのかもしれない。

東アジア4カ国・地域の歩調がまとまりつつある状況で、ニホンウナギが潤沢な資源量を有するということを証明するデータも次々明らかになりつつある。そうした環境下で附属書に掲載されるということがどれだけ馬鹿げているか、日本政府も積極的に海外に発信していってほしい。