• 小野 晶史

2021年1月号社説:新型コロナウイルス感染収束に道筋つける一年に/法の不備含めて様々な課題噴出も早急な対応を─ 2021年の年頭にあたり思うこと ─

新型コロナウイルス感染拡大という悪夢のような事態に世界中が喘ぎ続けた2021年がようやく終わりを告げ、期待と希望に満ち溢れる2021年がスタートした。しかしながら昨年末から続く新型コロナウイルスの第3波や変異種発生などで日本でも緊急事態宣言の再発出が行われるなど、厳しい環境下での新年となっている。


ただ、昨年の4月とは違い、どのように対応すれば良いか、国民レベルでは肌感覚でしっかりと認識できている筈だ。未だに「マスクは必要ない」という輩も跋扈しているが、この2021年をどうすれば乗り切っていけるか、昨年からの経験を元に国民一人一人の自覚と対応が求められるだろう。


そのキーワードも多岐に渡る。自己防衛策としての「うがい」「手洗い」「マスク着用」、日々の食生活では「テイクアウト」「ネット販売」、ビジネスでは「リモートワーク」等が挙げられる。いかにコロナ感染が強力であってもこうした対策を元に極力不要不急の外出を控え、そして他者への感染を減らすことによる感染の抑制は可能だ。落ち着いて的確な対応をとっていく必要がある


また、ワクチンの接種もスタートする。できる限り多くの方々に接種が行われ、感染が収束されることを願いたい。ワクチンの動向次第だが、早期のコロナの収束も十分に見込める状況であり、深刻を極めたコロナの被害に終止符を打つことができるよう、心より望みたい。


そして、この災害収束後には日本でも様々な課題を早急に打開していかなければならない。最も甚大な被害を受けた外食・観光産業への補助は無論、今回のような災害時での医療体制のあり方の整備も必要だ。新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「新型インフル特措法」)も早々に改正となる予定だが、より強固な法律として改正されなければならない。今回の感染症対策では海外は無論、国内大手メディアも何が正しいのかもわからないままに玉石混合の情報が飛び交い、国民の混乱ぶりも際立つが、何よりも法整備が不十分であったことは否めない。医療制度や感染症対策など、様々な課題が残されており、収束後の政府の対応をしっかり見守りたい。正しい冷静な判断の下で今後こうした被害を引き起こさないよう特措法改正が進むことを期待したい。


また、マスメディアの責任も大きい。会社(自分?)の思想を一方的に視聴者に押し付け、視聴率アップのために煽ることに懸命になるのではなく、しっかりと地に足のついた取材を続け、何を報道するべきか、よく精査すべき。自称「専門家」にコメントを任せっきりで、そのざっくりした感想文をただ垂れ流すような報道はいらない。

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