ワシントン条約第20 回締約国会議で欧州政府により提案されたウナギ属魚類全ての附属書Ⅱ掲載案だが、27 日の委員会評決で大量の票差で否決された。5日の本会議でもこの否決が承認され、正式に否決された。 今回の提案採決までには掲載推進派が声高に持論を発信し続けてきた。ウナギを絶滅危惧種と言って憚らず、食文化そのものを無くしてしまわなければウナギが絶滅するという杜撰で大雑把な意見なのだが、この動きに抗えなかったヨーロッパのウナギの食文化は衰退した。本来であれば戦う姿勢を見せるべきだっただろう。そうしていれば食文化の衰退という深刻な事態を回避できたと思う。 そもそもヨーロッパウナギ、ニホンウナギ、アメリカウナギが絶滅危惧種であるという論の基盤は極めて脆弱だ。当然である。資源量調査をしないままに、いい加減な漁獲統計を根拠としたのだから、本当に絶滅するのかわかっていない。 ヨーロッパの研究者はそうした事実をよくわかっているのか、規制開始から16 年を経ているが、資源量の調査・査定を行なわない。資源量の見直しはウナギのライフサイクルを超えたあたりで行うことが定

ワシントン条約の締約国会議に向け、時間は無くなってきている。業界では残した時間も少ないために懸命に取り組みを続けているが、国際条約に関する活動となるため、「業界がまとまった」活動ではスピードも遅く、意見の集約で活動の幅は広がりにくい。締約国会議までにどこまで協議を進めていけるか、非常に難しい状況が続く。 一方で、附属書掲載を望む人々は欧州政府からの提案が提出されてから一気に活動を広げ、各所でいかにウナギの流通が不透明で資源を損なうような事態を招いているかを滔々と述べる。そのメンバーは業界関係者からすると「いつもの面々」ではあるが、前回の失敗を糧にさまざまなアプローチをかけるなど、提案承認に向けてどれだけ本気かを感じさせる。 「教授」という肩書きの学術関係者はその学生たちを総動員するだけでなく、マスメディアへの持論の発信も水面下で積極的に進める。その意見を鵜呑みにしたマスメディアの記者からの発信も増えるが、今後、多方面からゲリラ的に「ウナギを附属書に掲載する」ことがどれだけ正義であるのかの発信が行われる。 「嘘でも百回言えば真実になる」ことを目の当

今回、本紙取材において第20 回ワシントン条約締約国会議における中国政府の積極的な関与の姿勢が窺えたことは大きな意味を持つ。また、中国でも総量規制に乗り出す方向で調整を進めていることも今後に大きな影響を与える。 これまで総量規制に消極的だった中国サイドの方針転換は、今回の締約国会議ではなく、今シーズンのシラス大量池入れがきっかけとなったようだ。中国国内のウナギ産業の安定的な発展を目指す上で、シラス池入れの総量規制が必要であると認識したと言える。 今回の締約国会議で最も大きな争点とされるのは「ＩＵＵ漁業の存在」や「絶滅危惧種であるか否か」だけではない。最大の消費国である中国、そして日本の産業界が「どれだけ資源の保全に取り組んでいるか」ということにある。 国際社会から言われなくとも、10 年以上に渡り、東アジアのウナギ産業界は着々と資源保全に対する取り組みを進めている。国際社会の無理解な規制が逆にその邪魔をする可能性が高いということをどこまで訴えられるかがポイントだ。 中国で進めていく総量規制は近年潤沢に採捕されるシラスウナギの採捕事情を踏まえ、今シ

ワシントン条約の締約国会議の話が続くが、ウナギでは日本は大西洋クロマグロやサメ類などの事例を中心に検討を続けるが、完全に抜け落ちているのがアングィラ種の附属書掲載の事例の検証だろう。 アングィラ種はいつ附属書に掲載され、いつレッドリストの絶滅危惧種に掲載されたのか、国際貿易規制はいつなのか、欧州政府が輸出証明書の発給を止めた理由と時期は…、こうしたことについて詳細に調査をした形跡はない。 上記の項目すら、しっかり調査せず、クロマグロやサメの調査をいくら懸命にしても今回の事例の詳細はなかなか見えてこない。 大きな誤解は今も「アングィラ種を日本が輸入することが可能」ということだろう。なぜ、輸入が可能かについて、熟知しなければならない。 実際に現実は簡単ではない。アングィラ種の規制がどれだけ複雑かつ曖昧で、個人の感情の入り混じった思惑による規制であるか理解する必要がある。 問題としたいのは今回の締約国会議の提案評決に先駆けて行われたドミニカ共和国によるロストラータ種を附属書Ⅲに掲載するというある意味暴挙とも言えるような提案だ。これはすでに決定したが、そ